転落事故・墜落事故は、業務中に発生する事故の中でも特に件数が多く、重症化しやすいのが特徴です。
労働災害による死亡者数は年々減少しているものの、そのうち約4割が転落・墜落による事故とされています。
会社や元請会社への損害賠償請求が認められることも
転落事故・墜落事故では、労災保険から数百万円～数千万円の補償が支払われるケースが少なくありません。
また、現場の安全管理に問題があった場合には、
・安全配慮義務違反（安全な労働環境を提供すべき義務）
・不法行為責任（企業活動や設備の欠陥による事故）
を根拠として、勤務先や元請会社に損害賠償請求が認められることもあります。
しかし、これらの可能性を知らずに労災給付だけで「一件落着」としてしまう方も多く、重い後遺障害や死亡事故が発生している場合には、正当な賠償を受けるべきです。
特に多いのは建設業での転落事故
転落・墜落事故の中でも、特に建設業において発生件数が多くなっています。
足場・屋根・梁（はり）など高所での作業中に落下し、命を落とす事故も多く発生しています。
全業種の中で、**建設業による死亡事故は全体の約33％**を占めるとされており、転落・墜落がその大部分を占めます。
なかでも、足場からの転落事故が最も多く、
・組み上がった足場上での作業・移動中：56.8％
・足場の組立・解体中：35.4％
という統計があります。
これらのケースでは、会社や元請け会社に対する損害賠償が認められた事例も数多くあります。
会社側の過失が問われるポイント
墜落・転落事故においては、会社や元請会社に以下のような管理責任が問われます。
・柵や安全帯など、落下防止策が適切に講じられていたか
・安全指導や作業手順の指示が十分に行われていたか
・作業時間に過度な無理がなかったか
・従業員の健康状態の把握体制が整っていたか
これらの点が不十分だった場合、会社側の過失が認定される可能性があります。
自力での対応は困難。弁護士に相談を
とはいえ、事故後に被災者が自力で会社や保険会社と交渉するのは非常に困難です。
事故状況を裏付ける資料を集めるのも簡単ではなく、
「何を主張すべきか」「どう進めればよいか」がわからず、大きなストレスとなってしまいます。
さらに、会社側が
「労働者に過失がある」「会社に責任はない」
と主張してきたり、過失相殺により賠償額を大幅に減額しようとするケースもあります。
弁護士があなたの強力な味方になります
弁護士にご相談いただければ、
・企業側への責任追及
・事故状況や過失割合の整理
・必要な証拠の収集
・損害賠償請求の手続き
などを一括でお任せいただけます。
弁護士は、こうした労働災害の対応に精通しており、複雑で専門的な手続きを迅速かつ有利に進めることが可能です。
転落事故・墜落事故に遭われた方や、事故によりご家族を亡くされた方は、ぜひ一度ご相談ください。
早めの相談で不安を解消しましょう
転落・墜落事故のような労災では、手続きが煩雑で、会社とのやりとりも大きな精神的負担となります。
弁護士にご相談いただくことで、
・会社側に責任があるかの判断
・適切な補償の受け取り
・交渉のストレス軽減
などが可能になります。
「まだ弁護士に依頼するか決めていない」という方でも、早めにご相談いただければ、状況に応じたアドバイスを受けられ、今後の見通しも立てやすくなります。
労災事故でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
ご相談は【電話・メール・LINE】いずれも無料で受け付けています。
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